電力開始後は全員に適用!発送電分離のメリット&デメリットと問題点

タカシ
電力自由化のことを調べていると「発送電分離」という言葉がちらほら出てくるんだけど、いったいこれってどういう意味なんだろう?

オカン
え~そんな言葉出てきたっけ?まあ、そんな専門用語全然わかんないよ~

タカシ
うーん、ハカセ~~、これってどういう意味で、僕たち消費者にどういった影響をもたらすものなのかな~

ハカセ
そうじゃな、お前たちにもそろそろ説明しておかないといけないと思っておったのじゃ。今回は発送電分離について述べていこう。

 

これまで、全国を大きく10ブロックに分けて、各地域10社の「●●電力(●●には地域名)」という名称の「一般電気事業者」が各家庭に電力供給を行ってきました。

 

 

 

 
2016年4月、「電力小売りの全面自由化」として一般家庭に向けても、新たに参入した新電力会社による電力の小売りが始まりました。

これらの報道や契約時の説明の中にある、「発送電分離」・・・聞きなれない言葉ですが、いったいどういったシステムで、これまでとはどんな点が異なるのでしょうか。

 

 

 

 
またメリットデメリット、そして問題点としてはどういったものが考えられるのでしょうか?

多くの利用者、或いは契約検討者が不安に思う、さまざまの項目について、調査してみました。

 

電力自由化とは?

電力自由化6

これまでの地域10社の地域電力会社が販売してきた電気には、基本料金、送配電施設の使用料金、電圧、容量などをはじめとする、契約区分に応じた積算方法、供給方法の差異、法人か個人かその他さまざまの分類で、複雑な契約類型と料金体制が存在してきました。

 

 

 

 

 

一般家庭の使用者から大まかに分けると、たとえば法人契約か個人契約か等がわかりやすい区分の1つかと思われます。
法人契約の中でも、大規模の施設、或いは特殊な電圧や供給形態などにより、契約類型は大きく異なっています。

 

 

 

 

 

2016年4月に、一般家庭向けに自由化された「電気事業者地域10社以外の、新電力会社による電力提供サービス」は、これらの契約のうち、「主として個人契約者向けの低圧」と呼ばれる区分に属します。

実はこれ以前に、大規模の事業所や法人にはすでに、「電力自由化」の一部として、新電力会社による電力提供サービスが始まっていました。

 

 

 

 
たとえば、その事業所や法人が、自家発電などで得ている電力が、予定している発電量を下回った際、地域10社やその他の新電力事業者から電力供給を受けるものや、一定の容量まで買い受ける、或いは一定の料金の電気をとある時期にこのくらいの量で購入するとした様々な条件を含んだ契約が、主として法人向けの新電力会社による電力提供サービスとして、すでに全国で実施されてきました。

 

 

 

 

 

これらの適用状況などを反映させて、個人向けの発電供給や送配電面での制度や運用などを整備したうえで、2016年4月からの「電力小売りの全面自由化」いうなれば、個人向けを含めた全面解禁が実現しました。

 

 

 

 

 

料金部分では、このように詳細な項目に分かれていますが、電力をつくり、おくりとどけ、施設を整備し、料金をやり取りする部分ではどのようにかわるのでしょうか?

 

 

 

 

 

これまでの地域電力10社が行ってきた業務は、大きく分けて3つの分野の会社に分けられます。

 

 
A:発電を行う発電部門
B:発電所からご家庭や事業所などに送り届ける設備設置や監視と計量などの送配電部門

C:消費者と料金や契約などのやり取りを行う小売部門

 

 
があり、このCの小売部門が自由化されました。

よく広告などでは、小売りの業者そのものが自社発電所などを持っていることをうたうケースが多くありますが、それはこのAとCを兼ねた業態で、中にはCのみで営業しているケースも存在します。

 

新電力会社の許認可などの体系は?

新電力会社は、「小売電気事業者

一般家庭向けに電気を販売する新電力会社は、「小売電気事業者」として政府登録を受ける必要があります。

 

 

 

 

 

全国で8500万件の一般家庭や小規模事業者向けの供給契約が、全面自由化となるとすれば、約8兆円規模の市場となり、企業にとっては大きなビジネスチャンスともなります。今後の各社の販売などを眺めながら、さらなる新電力会社の参入が予想されています。

 

発送電分離とは

発送電分離

上記でご紹介したなかで、小売りとはあまり直接的にかかわりが無いように見えるBの発送電部門が、主として電気供給の、技術やサービス面での重要な役割を持っています。

現在は、一般小売向けの「発送電部門」に関しては、「法的分離による配送電部門の中立性の確保」が、制度化されています。これをもとに、発電や小売部分に参入したすべての事業者に対しての、公平なサービス提供が課せられています。

 

 

 

 
2016年4月に解禁されたご家庭や小規模事業所用の小売りに関しては、現在の送電部門における託送料金は許認可制で、地域10社の同エリア内であれば一律の料金制度となっており、値上げ値下げも、省庁の許認可が必要となっています。(ただし、特殊な地形条件や、引き込みタイプなどであれば、託送料金とは別で工事費など応分の負担が必要なケースなどもあります)

ですがこの、公平なというのは、設備利用における質的、技術的な公平さです

 

 

 

 
料金分に関しては、現在は、これまでの地域十社が送電系と大規模発電施設を持っているために、料金や収益面での企業規模効果もあり、たとえば多数の事故などがその地域に発生して送電部分の市中の電柱や電線といったものが数多く損傷しても、そのかかる経費は、発電部分の収益などでカバーされる部分もあるとされてきました。

 

 

 

 

 

発電会社と送電会社が経営的に分離されてしまえば、比較的設備投資とメンテナンスにおいて、既存の設備を帳簿上少額に見せて発足した送電会社自身には、料金がとくに公益性を求められる許認可制ということも有り、大きなビジネスチャンスといったものは比較的少ないと考えられています。

 

 

 

 
またあまり知られていませんが、地域に送られてくる送電網の一部は、市中に比較して、頻繁なメンテナンスと設備交換が発生するケースや地域が多く存在します。そのため、地域の下水道網などと同じように、一斉設備交換が必要になればその設備投資分を、託送料金に多く転嫁しなければならないケースが発生するのではないかとも言われています。

 

 

 

 

 

たとえば、とある地域の送電網の一部だけを送電線用会社が持っている国などでは、送電会社の資力の問題から、高圧線などの設備交換が思うように進まないために老朽化が顕著で、老朽化した設備が落雷や監視不足等で出火などにつながるケースや、また大規模停電や、そのエリアの電力自体をその送電企業が長期にわたり送れないといったトラブルも発生しているケースがあります。

 

 

 

 
2016年時点の日本では、それら広域間の高圧線等の設備も市中と同じく、比較的新しく、老朽化や劣化が少ない健全な国とされています。これらが、他国同様に老朽化が元で出火してしまったことによる山林火災などにつながれば、狭い国土で住宅地と山林の距離も近く、また大都市をはじめとして住宅街にも高圧線が張り巡らされているインフラ状況も有り、「日本の公共サービスの基本である、サービスの質の安全部分は失われるのではないか」とも懸念されています。

 

メリット

送配電で実質的託送料金の差の開きが生まれる2

 

専門スタッフが増え、より送配電の見守り力が強化する送配電専門となれば、専門スタッフの社内比率が増え、これまで以上に送配電にだけ特化した人材による設備監視や管理能力が高まることが期待されています。

 

発電に特化した企業には、資力に余裕が生まれ、新たな発電設備投資が増える

発送電分離2

発電に特化した企業は、その品質や発電能力の向上と維持そのもの以外にも、原料調達や販売方法といった企業努力によって、資力に余裕が生まれやすい構造となります。

 

 

 

 
そのため、自社の規模や手法のメリットを生かし、新たな発電設備建設や、研究開発が盛んになることが予想されます。

 

 

 

 
消費者にとっては、規模の大小にかかわらず、「価格」「クリーンエネルギー」等自分の好みの電力リソース由来のものを多く買い付けるといったことが、今後可能になるとする期待と、それら発電設備を持つ企業との契約により、特定のエネルギーリソースの発電所の育成に間接的に参加できるといった社会参加のメリットもあります。

 

発電と消費者向け販売を一体化した企業での、サービスメリットが多く受けられる

太陽光パネル

 

 

これまでの電力会社とは異なり、今後、発電施設として用地や設備他を提供している個人などが、よりお得なサービスなどを受けられる個別の消費者契約などが増えることも予想されます。遊休地や、太陽光パネル、小規模水力発電設備など、余剰分買受を含めた料金整備なども期待されています。

 

デメリット

それでは次に、デメリットや問題点についても見ていきましょう。

 

送配電で実質的託送料金の差の開きが生まれる

小規模水力発電設備

スタート時の託送料金では、地域一律に見えますが、実際には、大規模消費地に、託送料金割引などの制度が存在します。既に、送配電事業が別会社によるサービスとして進められている国では、この託送料金の差=大都市のような消費地では割引額が大きく、地方で発電所からも遠い地域では設定された託送料金のまま非常に高いといったケースなどがあり、「地方や離島では、託送料金の高騰は発生しない」と言いながらも、実質的な値下げのメリットは大都市圏でだけ享受できるのではといった懸念があります。現在割引は、市町村単位の許認可制で設定でき、この点が多く指摘されています。

 

規模や資力の小さな発電業者では、設備投資や燃料高騰を短期で直接料金に転嫁する

発電業者

例えば、震災や落雷、洪水等の大規模な災害時の設備損壊とその復旧費用や、また特定の燃料に頼っているタイプの発電設備の多い発電会社では、為替や燃料費自体の高騰の影響を、短期間で直接料金に転嫁してくる可能性が高いといわれています。また、燃料移送時のトラブルなども、保険で吸収しきれないケースや、保険料などの経費を添加してくる可能性など、その他諸経費部分についても、規模により大きく消費者料金に影響してくるとされています。

 

 

 

 
また、託送料金以外、発電設備と送配電網への接続などについて、一部の業者やその発電設備では、高額の設備負担金などが必要になるケースも考えられます。

 

送配電事業者の企業価値低下

送配電事業者の企業価値低下

前述のとおり、送配電事業者は、あまり大規模な技術革新などが存在しない限り、またそれらが存在していても、金銭的なメリットを多く享受できない状況にあります。設備更改に従って、有線電話網から無線系電話網がコスト高地域の各所に敷かれた事例などが、たとえば電電民営化などののちには見られました。

 

 

 

 

電電の場合には、設備とサービス分野全体がそれほど細分化されなかった関係で、グループ一体として評価されるという特殊なケースでもありますが、送配電事業者の場合、海外では、その業務内容と取引実態から、企業価値そのものが低くなるといった傾向があります。具体的には、企業の株式による調達資金の効率、株式評価が下がるということです。

 

 
これにより、業務を通じてではない金融などを通じての資金調達自体が、難しくなるのではないかといった懸念も有ります。

 

問題点

化石燃料

では次に、問題点、どのような懸念があるのかということまとめましたので確認してみてくださいね。

 

今後、特定の企業からのエネルギー供給のみなどの契約をする場合の懸念事項

風力や太陽光
現在の地域10社を介したエネルギー供給制度では存在しませんが、風力や太陽光など、今後、特定の企業からのエネルギー供給のみを主体とする完全な別会社によるケースなどがモデルとしては考えられています。現在のクリーンエネルギーを主とする家庭用電力供給契約を経て、今後それらの契約と供給ネットワークなどに移行したケースでは、その企業の倒産などのケースで、電力網が使えなくなったり、あるいは事故による発電供給が無いケースで、速やかな既存ネットワークからの電力供給が可能かといった懸念などもあります。

 

 

 

 
ちなみに、現在の新電力企業が倒産などで急な発電や送配電停止があった場合には、この地域10社の電力を暫定的にみなし契約状態で利用する、セーフティーネットがあります。
この点についても、今後の制度次第では、消費者がリスクを負わされる可能性が高く、市民の監視が欠かせないポイントです。

 

送電ゲームの影響で、公共料金ながらコスト優先の調達や料金設定が盛んになる

水力

 

現在沖縄県を除く各地域では、震災時にも見られたような、局地的に不足している電力などを、各地域間の発電所などから送り、そこから補い合うような設備利用をするケースがあります。この時の技術と同じで、たとえば今後は隣接する旧H電力と旧T電力の間の発電量を各所が時間帯や稼働状況により買い受けあうといったケースなども予想されます。となると、発電所は、そのエネルギーリソースの水力や、化石燃料が多く得られかつ、輸送コストのかからないエリアで、広大な敷地が確保できるところに設置することが、もっとも経営上のメリットが大きくなります。

 

 

 

 
各地の発電所が、いずれも大規模港湾で、住宅地や一般工業団地などとも離れたエリアにだけ集中してしまい、そこからの送電設備投資と、送電時調整の技術的コストが高額になるといったケースなどが、すでに発送電分離を導入している国では多く見られています。

 

 

 

 
現在は電力会社単位で許認可により定められている託送料金ですが、今後そうした許認可のバインドがなくなれば、これらが地域ブロックなどでの託送料金の差額につながるようなケースも発生するのではないかとした指摘などもあります。

 

公平な接続性が確保されなくなった時の、電気供給契約の停止

Business man hold credit card and laptop

現行制度下では、日本の場合とくに、公平な接続性が確保されており、電気供給契約は申し込めば基本的には設備さえあれば、だれでも契約が結べます。ですが今後分業化が進み、また、その中でメジャーと小規模事業者の差が大きくなり、「制度などの変更も進む」ことで、申し込んでも一般家庭では電気供給契約自体が、結べなくなっている先進国なども存在しています。

 

 

 

 

一部の先進国では、クレジットカード等の補償をつけての電気供給契約などを結ぶ必要があるケースもあります。
今後の制度の変更などについては、問題点が多いところです。

 

いかがでしたか?

電力の小売りスタート2

発送電分離問題は、電力の小売りスタートのための分社化が進んでも、まだその中での細分化や、公共性の担保がどこまで法制度やその他の仕組みや運用として進められるかといった点で、今後の制度の見直しなどに注視が必要な部分が多く存在しています。

 

 

タカシ
なるほど、どんどん分かってきたぞ!

オカン
ん~難しいけどなんとなくわかった。

タカシ
ちゃんとメリットとデメリットがあることを頭に入れておかないといけないわね。

ハカセ
電力自由化によって消費者もこのようなことを知るようになったのはワシにとってもうれしいことじゃな。しっかりと学んでいっておくれ

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