電力小売り全面自由化で急にたくさん報道されている「FIT電気」そのメリットデメリット

2016年4月、「電力小売りの全面自由化」として一般家庭に向けても、新たに参入した新電力会社による電力の小売りが始まりました。

 

ここで、既存電力会社のときにはあまり聞きなれなかった言葉が、ニュースなどで多く取り上げられています。そんななかの一つが「FIT電気

 

今日はこの「FIT電気」の定義から、近年のさまざまの変化、そしてメリットデメリットについてご紹介します。

そもそも「FIT電気」とは?

FIT電気2

「FIT電気」はFeed-in Tariff Programによる電気の略。簡単にまとめると、「固定価格買い取り制度」による電気のことを指しています。

 
この電気、報道などでもご存知の通り、2012年から日本でも施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づいた、電気事業者に買取が義務付けられた、各所の小中大規模発電者から買い取った、太陽光発電、風力などを源泉とする電力のことです。この買取価格は、国が定めている固定価格となっています。

 

本買取によって電気事業者にあつめられた電力は、私たちが日頃使用している電力のなかに含まれています。そして、電気料金としては、電気料金の一部として日頃支払っている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」から支払われ買い集められたものです。

 
簡単にいえば、電力利用者すべてに賦課された、グリーン電気購入のための、半ば税金のような性質を帯びた金銭を元にして集められているという属性を帯びた電気です。
でんきの使用量に基づいて一定の比率で賦課されています。

対して「グリーン電気」とは?

グリーン電気

「グリーン電気」とは、太陽光発電や、風力、各種バイオマス、地熱、小規模水力他、再生可能エネルギー、すなわち自然に優しい素材で作った電気のことを指します。この発電形態自体は、グリーン電気もFIT電気も同じです。

 

FIT電気はこの「グリーン電気」の中でも、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の制度に基づいて、買取られた電気です。

 

電力会社では、このFITエネルギーを販売する際に、税金のような属性を帯びた賦課金で購入しているものを再販売しているという比率を、自社設備や他社から非FITで調達したグリーン電力とは別に示すようにと求めた経済産業省の指針があります。

 

参考記事詳しくは以下の記事を参考にしてください。

「電力の小売営業に関する指針」を制定
http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160129007/20160129007.html
経済産業省「電力小売に関する指針」 P16図参照
http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160129

 

 「FIT電気」のメリットは?

「グリーン電気」を発電している設備は大小規模まで様々、そして手法が受ける自然環境や仕込みからのロットや環境条件その他、あるいか天変地異などで、通常の火力、水力、原子力といった手法の発電に比較して、常時期待されるだけの数量が発電できないといった不安定な部分があります。

 

 

また「FIT電気」として買取されている電気を送り出している発電設備の多くは、大規模ではなく遊休地や自宅周りの屋根窓といったところで行った発電分から、自前で使用する分を除いたわずかな余剰分を販売したものです。

 
これらまるごと使うには少ないがといったものを寄せ集め無駄にしない機能面は、FIT電気の大きなメリットでもあります。

 

また電力利用者に一律にかならず賦課される金銭でもあり、意識せずに利用者そのものが環境問題に関与できているといった効果を指摘する人もあります。

 

買取を行うことで、発電設備運営側に生まれた余剰が、さらなる「グリーン電気」の発電設備増に間接的につながるといった意見もあります。

「FIT電気」のデメリットは?

Hand holding a light bulb and the outlet

電力設備が地域により集中するエリアとまばらなエリアなどが発生し、発送電バランスが崩れる可能性や、需要供給バランスを上回る電力の買い入れ要求に発展する可能性といった、生産側が市場を支配する関係による電力余剰などを心配する声があります。

 
また、FIT電気の買い入れ価格は固定制です。しかも設備構築と発電開始以降、10-20年といった長い年月の固定価格での買取が約束されています。技術トレンドの急な変遷による発電設備の偏り発生などで、その他の発電設備によるコストの方がはるかに割安になることもあり、その乖離が、直接利用者の料金への負担となることなども心配されています。

 

また、FIT電気を社会における価額の性質として考えた場合、環境的価値があるかどうかといった問題もいわれています。ご存知の通り、CO2の排出量は金銭価値に置き換えられてその負担分を債権として売買されています。企業間あるいは国家間でこれをやり取りしているケースでは、その売買による環境負担(=CO2排出量の移動)は、それぞれこれまで使用してきた化石燃料などの燃焼効率やその際の技術設備その他から逆算して、その装置で使用される燃料そのものの、技術的評価によって、購買数や使用数が調整されます。そして企業その他では、それを環境系監査として、第三者の目線で評価されています。

 
これがFIT電気の場合では、電力利用者が等しく費用負担をしていることから、「その他の組成の電気と混合された電力」利用と、料金支払いの際に表示されている「再生エネルギー賦課金」のやり取りの際に、既にその環境価値が、電力利用者に負担として帰属しているという説があります。(このあとの原料のCO2調整相当分が無く、このときのFITエネルギーの割高な負担分の時点で、環境価値が帰属しているという見方)
このときに環境価値がすでに消費されているので、自然エネルギーとしてFITエネルギーの使用量を組み入れることは計算上あるいは効果上ふさわしくないといった見方も有ります。またすぐに建設資金に回っているという解釈を行う人にとっては、その新たな工業生産物(=発電所)のための各種パーツのCO2負荷が高く、そのすべては計量されている範囲に無いのではないかという見方も有ります。

 

※ただ現実の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による買い入れは、属性と狙いとしては、グリーン電力発電所の間接的な建設や普及にあります。そして、建設や建設後認定だけが進んだものの、地域の発電や消費電力量の斑によりFIT電気としての売買が難しいといったケースや電力会社自体が受け入れを中断するといったケース、また一カ所に集中的に同種の環境条件に左右される発電所が出来上がり、それらに優先的に割り当てることで発電給電のバランスが設備とエネルギー構成的に、また送電時の設備とのバランスと、その偏りからくる送電費用面や消費電力でのバランスが、電力会社の経営上のリスクになるのではないかといった指摘も有り、そのために時に、受け入れ中断や設備運営側によるFIT電気としての売買中止、またFIT電気自体の見直しなどが検討されるのではないかともいわれています。

 いかがでしたか?

「FIT電気」のデメリット1
すこしわかりにくいお話でしたが、納得いただけましたでしょうか?

 

とくに発送電分離になると、発電所からの送電ルーティングやそのリソース、そして設備の細かな管理が重要となります。ただ電線をだまって水道管のように流れているイメージでとらえられがちな電気は、実は流れる量の制御によって、かなり送電コストを要することなども有り、発電所の原料によるバランスと、距離や位置関係によるバランスが大切です。流れている間の減損なども含め、シビアなコスト管理や設備管理が必要で、偏りが生じている間は、適切な設備維持のためにFIT電気についても見直しや中断を行う必要もあるのです。

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