せっかく契約した新電力、でも破たんや撤退が心配・・・その詳細解説

これまでは各地域10社の一般電気事業者が公共性の高い大型の発電設備、各種制度で優遇され安定している原料調達、発電、配電と設備メンテナンス体制などをバックボーンに各家庭には電力を供給してきました。

そして既に、大規模の事業所や法人中心にはすでに提供されていた、これらの電気事業者以外の新電力会社による電力提供サービスを拡大する形で、2016年4月、「電力小売りの全面自由化」として小規模の法人や一般家庭に向けても、新電力会社による電力の小売りが始まりました。

発送電分離問題などでもニュースの中でたびたび取り上げられる、新電力会社の経営やサービスの安定性、破たんや撤退・・・実際にはどういったケースが考えられ、またその際私たちの暮らしはどんな影響を受けるのでしょうか?

そもそも新電力会社はどんな企業が多いの?

、「電力小売りの全面自由化」3

今回2016年4月の電力自由化以前から、法人向けの電力サービスを実施してきた企業や、地域電力他エネルギー供給を行ってきた企業などは知られています。

 
この他にも多く参入してきた企業として、現行の電力会社系の子会社や、LP・都市ガス系、石油系といったこれまで小売りのエネルギーや自社使用などを含めた発電所運営などを行っていた企業、そしてそれらに原料納入や企業や工場等向けに電力売買を行ってきたエネルギー商社、総合商社などの企業、また自然エネルギーなど再エネ系の機材販売を行ってきた企業や発電所等を建設運営する企業などが多く参入してきました。

 

小売りとしては、これまでの電力系の各地域子会社が各地に展開した企業や、細やかな窓口サービスや駆けつけ対応などのサービス部門をもつ、LP・都市ガス系、石油系などが多く契約者数を伸ばしています。

 

もちろん新規に参入するに際しては、各申請企業の安定性、ある程度の財務状況といったものを検討しての認可とはなっています。また、その資産内容や事業面では自社による発電所をもつ企業と、持たない企業が存在しており、それら設備による自社での電力供給割合に違いがあります。

新電力会社が破たんや撤退するケースとは?

「電力小売りの全面自由化」5

・それぞれの企業のサービスにより理由は様々です。

 
たとえば、発電施設を持たず、すべてを各社やエネルギー系商社などを通じて購入しているケースでは、その仕入れ単価が上がることで、サービスが維持できなくなる可能性などがあります。また、とある商社系列から購入しているケースで、とくに単価などが上がり契約を乗り換えようとした際に、仕入れの乗り換え先が、とくに起業的しがらみの多いエネルギー系では速やかに確保できないといった指摘なども存在します。

 
たとえば通信系ではこうしたときに、日本の通信会社から海外大手が提携や購入などしたものを再割付供給といった方法などを過去には取ってきましたが、いまのところ電力にはそういった制度がないために、たとえばサービスの質が高く良い新電力企業があっても、その企業ごとの乗っ取り的な手法で、特定企業だけ不利な仕入れ単価で破たんや撤退に追い込まれる企業も出てくるのではないかと言われています。

 

新電力の中でも、他の新電力会社に電力を売却しながら自社でも提供している企業では、これまでの各種の事例から、利益率が低くなると急に事業を売却といったケースなども有り、その統廃合状況によっては、これまで契約していた新電力のサービス価格や品質が変わることも予想されます。

 

発電所を持っている新電力の場合

 

また発電所を持つケースでは、発電所から各所に供給する際の送電設備の費用負担があります。既に企業向けに提供してきている新電力会社では、もともとが大規模大量消費者であるその他企業から比較的近い立地に電源設備をもち、そのために発電能力自体が単体で高く、また、近接するエリアで発電量の大部分が消費されることが確保されていました。

 
そのため電力を他に緊急に融通する際でも、全体の発電量が大きく、ルーティングのための電圧その他も大消費者側を調整することで柔軟に対応可能といった運用が可能でした。

 
新電力の多くは、ガスや石炭といった化石燃料ベースの発電所運営ですが、現在多く構想されているグリーンエネルギーでは、特に大きな規模の発電能力をもち電力を送出ところ以外では、でんきを送電線のせるために設備自体を新たに引いてもらう以外にも、そこからの電気を使用する人たちのところに運搬するプロセスが必要となります。

 

このときにも、電気を使用して電線内でどうやって運びどこでどの程度消費されるかといったことを考慮して運用されています。実際のコストは、発電所が大消費地に近ければ安く、地方などに位置すれば高くつきます。このコストは現在、措置により旧電力会社地域の区分全体で同じ託送料金を各消費者が負担しています。ですが、もしそうした措置が無力化すればその関係で、発電所を持っていても小さなところや消費地の傾向と運搬方向が逆行していれば、送電費用コストを発電所に対して多く賦課してくる可能性はないのかといったことがいわれています。

 
実質の大消費地値引きといったものは既に存在し、需要地近接性評価による割引といったものが、地域単位で存在しています。

 
これが、各発電所に応分に賦課されて来れば、いくら地域でのグリーン電力を歌っていても、大規模発電所かつ都市に近い設備を多く抱えている新電力事業者などのほうがコスト安となります。またそれらが提供するサービスが、グリーン電力を主とする地域に進出することで、料金だけの安さから人気を集め、中小規模のグリーン電力事業者の市場を食い尽くすことになりかねないとも考えられています。

 

ソーラー設備がある場合

 

・また発電源が小規模の多数のソーラー設備を集約する型といったケースでは、それらの設備の一斉の経年劣化や噴火や建物などの形状等の被害からの十分な電力量の確保の難しさと、設備更改時期の集中(いずれも発電量減による収入減と設備更改が同じ時期にくる)などもあります。

 

そして、新型の地熱発電や風力発電などでも、新しい技術ということもあり稼働が思うようにいかなかったり、落雷その他での設備損壊が一つのエリアに集中して発電装置の復旧に時間がかかる、潮流発電でも新方式などでは、まだ技術的に未熟でありロスが多く、技術や設備投資に比較して、発電量とそのバランスが、使用者側の日格差に対して思うように確保できないといった恐れもあり、設備投資や技術面での目論見と実際量の不一致によるサービス低下と撤退なども可能性が指摘されています。

 

大事故や大きなトラブル

 

「電力小売りの全面自由化」6

 

地域全体の発電所を含む大事故などの際には、発電設備復旧を設備投資的にも図ることが難しく、破たん撤退などを行う判断をする会社も出てくるのではないかとみられています。

 

・この他にも、旧地域電力では、様々の発電設備をもち、燃料費の高騰が続いている時期には原子力や水力の割付を増やすなど、いろいろな工夫が見られました。新電力では、自社発電分による100%供給を目指すなどとしながら、自社の発電設備への割り付けを徐々に高めていく傾向にありますが、この、発電設備の原料エネルギー構成の悪さから、かりにとあるエネルギーだけが中朝期間オイルショックのように値上がりが続けば、即座の代替燃料対応や設備増設は難しいことから、経営自体が難しいのでは無いかとも言われています。

 

こうしたことで撤退するケースでは、たとえば電力と通信やガスなどをともに事業として行っている新電力企業ところも多いわけですが、通信などの企業は比較的、こうした事業部門の採算性が悪ければ、即座に切り離す傾向が高いのに対して、ガスや燃料計企業ではあまり手放さないといった傾向も有ります。

 
でんき小売り事業のコストでの負担が元で、これまで安心して長い期間使用してきたガス会社を失うこと、あるいは別の地域からのガス会社が価格だけ規模だけで進出してくることは、公共サービスのサービス品質確保の面から、利用者側には金銭では計り知れない損失ではあります。

 
またこれは、すでに始まっている新電力会社の各社間のサービスレベルにおける「駆けつけ対応可能な体制とその相談窓口の範囲はどこまで?」といった格差問題と同構造の損失部分でもあります。

 新電力会社が破たんや撤退したとき、利用者側の生活はどうなる?

、「電力小売りの全面自由化」2

破綻してしまった時は、個人で新たな新電力会社を選ぶことになります。その決定や手続き待ちの間、乗り換え先の新電力会社が決定するまでは地域電力のみなし契約会社経由での、電力供給を受けることになります。

 
そのため、電力供給が無くなるといったことはありませんし、「その間の電力供給料金については」、極度に高額な負担を強いられることもありません。

 

この点についても、これらがいつまでもしっかりと確保されている体制が維持されて欲しいものです。

 

ただし電力使用量以外の部分、例えば家庭向けのターミナルや発電用一部機材貸与型のエネルギープランを採用している企業の場合には、大きな注意が必要です。十数年前の一部業者の倒産の際にあったような、その時点での機材買い取り自体もできず、貸与されておりある程度価値が減少したと思われる基材自体を直接その倒産した新電力会社の資産として、取り外されるケースも有ります。

 
また、規約にうたわれている企業が多いのですが、契約者側からの意思による解除ではないケースは基本的にそれら機材取り外しの費用は要しませんが、契約に際しては、条項のそれらを確認されることはもちろん必要です。

 

大手ポイントサービス企業による、外部のポイント制度では、付与されたポイントが企業倒産により一斉に資格を失うことも有りませんが、新電力サービス提供企業内の独自ポイント制度を利用したポイント付与の場合には、それらが失われることも考えられます。

 いかがでしたか?

新電力で破たんや撤退が起こる理由とは1

 

とくに実際の発電所経費部分で、多くを占めることもある送電網部分。現在は経済産業省側で、この経費部分を「必要な地域にあらたな民間力を」また「大消費地のみの効率性を求めるあまりに、立地や設備に恵まれない地域にのみ過大な料金や設備賦課分を発生させない」という観点から、さまざまな指導、認可等による幾重もの制度が策定され運用されています。

 
ですが、その法的、制度的構造の強制力などについて、それら利用者に資する部分の制度存続面での脆弱性などを指摘する声も数多くあります。

 

既に2000年より以前に電力や郵便その他を民営、自由化などを行っているイギリス他の国では、個人がクレジットカード、身分保障や、高額の補償金を預けなければ、送電契約自体がどことも結べないといったケースも存在しています。

 

破たんや合併にともなう新電力会社間での乗換の際の制度の細部含めて、日本でももうすこし消費者保護的な論議があっても良いのかもしれません。

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