電力自由化の災害時の対応や停電トラブル等の復旧体制は?

タカシ
電力自由化が始まったわけだけど、もしさ、大きな台風が着ちゃったりした災害時ってどこが復旧してくれるのかな?

オカン
たしかに!その辺の対応が気になる~!どうすんのよ!

ハカセ
そうじゃの!そのことを知っておくことも電力自由化で乗り換えをするのであれば知っておかなくてはならんのう。

 

 

 

 

これまでは各地域10社の一般電気事業者が各家庭には電力を供給してきました。そして、大規模の事業所や法人中心にはすでに提供されていた、これらの電気事業者以外の新電力会社による電力提供サービスの拡大により、2016年4月、「電力小売りの全面自由化」として一般家庭に向けても、新電力会社による電力の小売りが始まりました。

 

 

 

 

 

CMや中吊り広告などでは「新電力はこれまでと同じ使い方でも、数万円お得」などというコピーが多く見られます。

ですが、電気は生活に必要不可欠な、停まることが許されない生活リソース。安さも魅力ですが、それ以上に安定したサービスと品質は、なによりまず必須事項です。

 

 

 

 

 

そこで今回は、電力自由化で、一般家庭が新電力会社に移行した際に、復旧対応や体制、災害時対応などの点でどう異なるのかを調査してみました。

 

電力自由化で新たに契約したら、引き込みや電柱の電線も全交換するの?

電力自由化2
電力自由化での契約の選択肢は実は3つ。

 

 

1:これまでの電力会社(=各地域電力会社(一般送配電事業者))とこれまで通りの契約を継続
2:これまでの電力会社の、お得な新プランでの契約に切り替え
3:全く新しい新電力会社と新たな各種契約に切り替え

 

 

このなかの1と2については、これまで通りの施設設備で一貫して電気がご自宅に届けられるのはなんとなくイメージがつきます。

 

 

 

 
3つ目の新電力会社との新契約では、どんなシステムになっているのかが、新電力会社ごとの広告資料ではなかなかわかりにくく、これまで何のトラブルも無くあたりまえに利用してきた安心で質の高い電気と、新規参入業者との違いが分かりにくいままです。

 

 

 

 

 

電力自由化では、契約した新電力企業そのものが発電送電のすべてを担っているわけではありません。各家庭向けの送電業務は、「送電会社」とよばれる地域の別の企業が担当し、各新電力会社は、契約数やエリアの実態に応じて、この送電会社に作業や設備利用の負担分を支払っています。この送電会社=各地域電力会社(一般送配電事業者)のことなのです。

 

 

 

 

具体的には発電所と、これまでの各地域電力会社(一般送配電事業者)が持っていた高圧線やご自宅前の電線など、各種の設備の設置や維持、管理などの負担分です。消費者が支払う電気料金のうちの託送料金と呼ばれる部分がそれにあたります。

 

 

 
たとえてみると、消費税の納税において消費者が購入した商品の税相当分を、店舗があとからまとめて納税する形態が、「新電電が送電会社に支払う託送料金システム」と考えていただければわかりやすいかと思います。

 

 

 

 
そして各家庭では、その新電力会社契約で、たとえば大風で自宅と最寄りの架線の間が切れた、自宅を含め停電になったといった問題があった場合に、これまで通りに各地域電力会社に連絡することでサービスを受けることになります。

 

 

 
また契約従量変更に伴う連絡自体は新電力会社宛てですが、宅内作業は、とくに大型マンションなどで特殊な受電契約を結んでいない物件などであれば、その各地域電力会社経由となります。

 

 

 

 

 

例えば新築住宅の宅内配線は、それぞれ町の電気工事会社などにお願いしますが、その建物そのものに電気を引き込む作業は、これまでは電力会社に連絡することで電力会社が近隣の架線との間をつなぎ、送電するといった流れでした。新電力ではこれを、新電力会社に連絡することで、送電会社が作業をまとめて行うことになります。

 

 

 

 

 

加えて、通常の毎月の電気メーターの使用量検針作業は、各地域電力会社(一般送配電事業者)が行い、それぞれの新電力会社にデータが提供されて、それにより料金が新電力会社から請求されるというシステムです。新電力会社によっては新たに計測用機器(無線メーター)などが各家庭に設置されるケースも有りますが、その際の設備設置費用は、通常新電力会社が負担しています。また計測用機器などを設置することで、毎月の検針の手間自体を省いている企業も有ります。

 

新たな契約企業での落雷や洪水などの災害時、復旧程度に違いは生まれるの?

電力自由化4

2016年現在では、各新電力会社は、基本的には他の電力会社から供給された一括購入の電力に、自社で発電設備などを持つところはその分を混合した状態で各家庭に提供するシステムをとっています。たとえばこの中で、一部エリアの発電設備などに問題が発生した場合、ただ時間当たり一定量を常時新電力会社以外から供給される仕組みになっていては、契約先の使用量の増減に応じて、供給すべき電力が足りなくなってしまいます。

 

 

 

 
そのため各社では、一般家庭向けでは「常時バックアップ(最終保障約款)」により、不足分の電力を、これまでの各地域電力会社(一般送配電事業者)から補って供給する制度を採用して、自社の発電設備などの増減に影響されない供給体制を整えています。

 

 

 

 

 

現行、サービス提供を行っている企業はすべて、この制度を採用していますので、とある新電力利用者だけが極度に電力が不足するといったケースは、天災などの非日常的な状況下以外ではあまり考えにくいことではあります。

 

 

 

 

 

この制度が採用されている限りは、同じ地域で電気を使用している家庭は、皆等しく電力供給されるため、発電施設側にトラブルがあったとしても復旧面では他社供給により、事実上復旧の差異は、各家庭レベルでは存在しません。しかもその間利用している分も、新電力会社の料金体制下で各家庭では利用できるという、料金上のメリットがあります。

 

 

 

 
地域の変電配電設備などにトラブルがあった場合も、同様に、電力不足分は本契約により補われ、設備の復旧部分は、これまで通りの各地域電力会社(一般送配電事業者)が一括して行うため、新電力会社の別によらず、同質のサービスレベルとなります。

 

 

 

 

 

ただ、現在は制度が徐々に整備され、新電力会社各社も、自然エネルギー等個性を前面に出した電力会社として発展させるといった目的での変更なども今後予想されるため、今後の制度変更にともなう、サービス補償体制面には注意も必要です。

 

 

 

 

 

また、落雷などにより、無線メーターとその下にある自宅内部の配線などに障害が発生し、自宅だけ、また一部の室内だけが停電のまま復旧しないといったケースでは、地域の電気工事店、各地域電力会社(一般送配電事業者)などの順に処置や確認をすることとなり、こちらもこれまでとは変わらない対応となります。それぞれの細部の切り分けと原因究明に際しては、新電力会社と連絡を取り合うケースも存在します。

 

契約を切り替えたら、電圧や電力量が不安定になるといったことは?

電力自由化3
実はこれまでにも、クリーンエネルギーを各家庭や民間の発電設備を持つ業者から買い取って、それを中心に据えた新電力会社による電力供給などが、多くの企業や大規模事業所中心に行われてきています。

 

 

 

 

 

また、事業所向けや、プロの管理者が常時いるような施設向けでは、契約にもよりますが、万が一、特定の発電設備や特定の量を超えた電力の場合には、時間帯あたり一定量以上は送らない、或いは一定量以上を超えそうな部分だけ外部に融通するといった、他社からの供給契約により、設備が必要とする電気を安定して確保するといったことが行われてきていました。

 

 

 

 

 

これまでの一般住宅向けでは、こうして買い取った電力すべてを、地域各電力会社が途中の変電所など中継施設でそれらをまとめ、形状を整えてノイズをなくし、各家庭の配電盤などで契約内容に合わせた規格のものとして、まとめて届けてきました。

 

 

 

 

 

前項目で説明した「常時バックアップ(最終保障約款)」により、新電力会社と地域各電力会社のもつ発電施設からの電気を混合し、地域各電力会社のこれまで通りの施設で適した状態にして、地域すべてのご家庭に届ける体制は変わらないため、この制度があり、新電力会社と地域電力会社のつかう地域の送配電設備が同一である限りにおいては、特定の新電力会社からの利用者だけが、電圧が安定しない、ノイズが多いといった状態は発生しません。

 

 

 

 

 

これまで同様に、たとえば、地域に急な落雷などが発生すれば、一帯が、どの地域各電力会社や新電力会社と契約していようと、一様に電力供給が一時的に不能となることも発生します。

 

 

 

 

これとはまた別に、サービスを提供してきた新電力企業が、倒産や急なサービス停止に追い込まれるような突発的事態が発生した場合には、一般家庭は一時的に、地域各電力会社などからの電力供給を受けることになります。この面でも、スムーズな移行がうたわれており、安心です。

 

(まとめ)通常のトラブルでの復旧や対応はこれまで通り

電力自由化5

電力自由化されたからといって、災害時の対応や復旧は、各新電力会社の設備だけによるものではなく、これまで通りの地域ごとの共通設備を利用するから、各社一様に安定しているので、災害時に電気供給に悩む必要はないでしょう。

 

 

 

 

 

同じサービスレベルなら、あとは料金のお得度や、各種手数料、新電力企業の安定性、設備の見守り状況等をじっくり比較検討することで、使用エネルギーバランスとライフスタイルの見直しがスムーズに出来ます。

 

 

 

参考記事新電力の比較検討を使う場合はこちらをご利用ください。

 

>>無料の新電力一括見積サービスはこちら

 

タカシ
なるほど!たとえ、停電などのトラブルが起こったとしてもすぐに復旧できるシステムにはなってるんだね。

オカン
そうねえ、それはと~っても安心!

ハカセ
そうじゃのう。だからし電力自由化ではしっかりと自分が欲しいオプションやどこが安くなるかだけで選んでも問題ないのじゃ。電気自体は今まで通り安全に使うことができるからのう。

新電力の一括無料見積をしてみよう

新電力ってどれがいいのか?

どのプランがいいのか?

どうやって選ぶのが正しいのか?

こういうことってさっぱりわからないですよね。

そんな場合に使えるのが新電力一括シミュレーション!

どれぐらい安くなるのか?どこがピッタリかが一発で分かります!

▼早速使ってみよう▼

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です